登録の手続きについて
税理士となる資格を有する者が、税理士となり税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会（以下「日税連」という。）に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならないとされています（税理士法第18条）。この税理士名簿の登録を受けるためには、まず登録申請書等必要な書類を、税理士事務所を設けようとする所在地の区域の税理士会へ提出しなければなりません。

これから税理士登録を行う方向けのご案内です。
既に税理士となられている方の変更登録・証票再交付申請、税理士法人、証明書、税理士証票定期交換等については、会員専用ページ（登録関係）をご確認ください。

• ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、税理士登録申請については、郵送による申請となります。
  書類提出締切日は毎月、月末営業日になります。面接日につきましては書類を受理した後こちらからご連絡いたします。
• ※新型コロナウイルス感染症対策による政府及び各自治体の要請に伴い、日税連及び本会では業務時間短縮及び在宅勤務等の措置を実施することがあり、登録の審査等に通常より時間を要する場合がございます。
• ※日税連のホームページにて申請書を準備されている方については、北海道税理士会会長宛の「誓約書」、「念書」等、別途必要な書類等があります。

１．インターネットから入手

「税理士登録申請の手続きについて」をご一読の上、下記申請書類(様式)のうちから必要なものをダウンロードしていただき、ご準備ください。なお書式は変更しないでください。

《申請書類》

No	書類の名称	PDF	MS-Word
000	税理士登録申請の手続きについて	〇
0	税理士登録申請書一式 ※A4 用紙に片面印刷してご利用ください。	〇
001	税理士登録申請書類チェック票	〇	〇
1-1	登録申請書(登録免許税の納付に係る領収書貼付欄)	〇	〇
1-2	登録申請書	〇	〇
2	履歴書	〇	〇
3	日税連会長あて誓約書	〇	〇
4	北海道税理士会長あて誓約書	〇	〇
5	念書	〇	〇
6	在職証明書	〇	〇
7	社員税理士・所属税理士同意書(社員税理士または所属税理 士になる場合)	〇	〇
8	税理士法人の社員資格証明申請書(社員税理士になる場合)	〇	〇
9	税理士事務所と会計法人の関係について	〇	〇
10	税理士法人と会計法人の関係について	〇	〇
11	無職期間の生活状況説明書	〇	〇
12	業務執行に関する誓約書	〇	〇
13	退職同意書	〇	〇
14	旧姓使用承認申請書(戸籍上の名前ではなく旧姓を使う場合)	〇	〇
15	事務所設置同意書	〇	〇
16	税理士事務所設置に関する誓約書	〇	〇
17	間取図	〇	〇
18	建物と建物全部事項証明書の所在と住居表示の違いについて	〇	〇
19	大学院通学状況説明書	〇	〇
20	事務所所在地と住所地が遠隔である場合の届出	〇	〇
21	退職理由説明書(短期間(目安3年以内)に2〜3回転職している場合)	〇	〇
22	勤務時間の積み上げ計算書	〇	xlsx

■注意事項

※申請書類はあくまで北海道税理士会において税理士登録の申請を行う場合の必要書類であり、他の税理士会で求められる書類と異なる場合があります。

原則、郵送による申請となります。

• ※「税理士登録申請書類チェック票」及び必要書類を郵送される際は、配達記録が残るレターパックプラス等をご利用下さいますようお願いします。
• ・登録手数料50,000円（税理士法人の社員税理士としての申請は、社員資格証明書発行手数料を含む51,200円）は、次の口座にお振込み下さい。
  銀行口座 北洋銀行 北五条通支店 普通預金 0085375 北海道税理士会
• ・提出前にファックス011-642-0476による事前確認もしております。
• ・書類受付後も、確認が必要な事項について、追加書類の提出をお願いすることがあります。予めご了承ください。

■受付日時

※現在、窓口での提出はできません。郵送によりご提出をお願いします。
※土日祝日、年末年始は電話対応等を行っておりません。

■郵送・お問い合わせ先

〒064-8639 札幌市中央区北3条西20丁目2番28号 北海道税理士会館3階
北海道税理士会事務局（新規登録担当）
TEL 011（621）7101
平日（月〜金）午前9時00分〜午前11時30分、午後1時〜午後4時30分

登録申請書を受理した税理士会は、副本を申請者の住所地の税務署長並びに市区町村及び都道府県の長に送付するとともに、税理士会において必要な調査を行うこととなっています。税理士会の調査の結果、登録申請書等は日税連に進達され、さらに調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合には税理士名簿に登録されるとともに官報に公告されます。また、登録申請者に対しても登録の通知がなされ、税理士会を経由して税理士証票が交付されます。

税理士となる資格を有する者のうち、

• 税理士試験に合格した者
• 税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています（税理士法第3条）。
  この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務の期間は試験合格又は試験免除決定の前でも後でもかまいません。「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。
  なお、実務経験に該当するか否かは、登録申請書及び在職証明書等が提出された後、税理士会の調査（面接等）の段階で個別に判断することになっていますのでご留意ください。

税理士試験に関する情報は、

国税庁(税理士試験情報)

　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

日本税理士会連合会

　https://www.nichizeiren.or.jp/prospects/

にてご確認ください。
詳しくは、札幌国税局人事第二課へお問い合わせください。
札幌国税局 　電話　(011)231-5011 　住所　〒060-0042　札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎

国税庁のホームページ

　https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm

をご覧ください。