税理士記念日（2月23日）にちなんで税理士による「税の無料相談会」を実施します。
所得税・相続税・贈与税等あらゆる税について、税理士に無料で相談できます

税を考える週間（11月11日〜17日）に、毎年、税理士による「税の無料相談会」を実施しています。
所得税・相続税・贈与税等あらゆる税について、税理士に無料で相談できます。

「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェック・リスト」を活用した無担保融資商品
北洋銀行「ほくようビジネスクイックローンIV（北海道税理士会提携口）」
北洋銀行と北海道税理士会は、中小企業の計算書類の適正性を確認する「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェック・リスト」（日本税理士会連合会公表、以下「チェック・リスト」という。）の普及・定着化を目的として、北洋銀行が2004年7月1日より開始する、「チェック・リスト」を活用した「ほくようビジネスクイックローンIV（北海道税理士会提携口）」の取り扱いにおいて、連携および協力することにいたしました。
■お問い合せ先
　チェック・リスト及び関連制度について

日本税理士会連合会

ほくようビジネスクイックローンIV（北海道税理士会提携口）について

　北洋銀行

　北海道税理士会には、税理士の業務について生じた紛争について、税理士会が当事者間を仲介して紛議の解決をはかる「紛議調停」という制度があります。
　申立てのあった紛議については、申立てた依頼者等と申立てを受けた税理士または税理士法人の双方から公平に言い分や事情を聞き、双方が納得の得られる解決を図ることを目指します。（紛議調停は、あくまでも当事者双方が納得をし、合意することによって成立するものです。当事者の一方でも合意しない場合は不成立となります。）
　税理士会の行う紛議調停は、当事者に対して和解のあっ旋を行うものであり、当事者に調停への参加を強制したり、和解を強制するものではありません。
　なお、この調停制度に基づき成立した和解は、民法上の和解としての効力を有することになります。
　北海道税理士会所属税理士または税理士法人に対する紛議調停を申立てる場合は、次のいずれかの方法により申立ててください。（調停費用はかかりません。）

• 持参または郵送する場合
  北海道税理士会へ「紛議調停申立書」をご請求のうえ、必要書類等とともに北海道税理士会へ持参または郵送してください。
• インターネットによる場合
  平成１７年４月１日からは、当ホームページのトップページにある『電子申請システム』から紛議調停の申立ができます。（その他必要書類は別途持参または郵送する必要があります。）

詳しくは北海道税理士会へお問い合わせください。
　TEL 011-621-7101